まず、先ほどあげたような慢性腎不全、血友病、エイズといった病にもしかかった場合、こうした特定疾病にかかったことを私学共済事業団が認定した段階で基本的には1万円、人工透析については2万円で済む格好となるのです。

この「特定疾病療養受領証」がそれほど手厚い保護なのか？と疑問に感じられる方も多いでしょうから、簡単に説明していきたいと思います。

他の共済でもそうですが、とりわけ私学共済は医療保険が充実していると言われています。ここでは、その医療保険を具体的に明らかにすることで、職域共済がどれほど素晴らしいものなのかを伝えていければと考えます。

まず、第一に私学共済の加入条件は「学校法人等に使用されている」という点です。「使用されている」という概念を単にとらえれば、仮に週1時間だけの勤務でもいいのでは？と考えがちですが、ここがいわゆる「週30時間分岐点」のあいまいさを生んでいるとも言えます。

共済はそもそも、特定の労働団体・業界団体が主体となって活動しているものです。JA共済ならば農協といったような感じですね。

非常勤採用者の場合、週30時間以上の勤務が必要であるという点が条件となります。これは正規教員の4分の3以上ということになりますから、ほぼ正規採用者と同じといって差し支えないでしょう。

それは、やはり教職員という職業が「厳しい」ということに尽きると思います。昔と比較しても、生徒レベルの低下、モンスターペアレンツに代表される親権者との折衝など、心身ともに疲れ果てる、いまや「キツイ」職業の代表格であると言えましょう。

まず、私学共済とは私立学校、つまり学校法人等における教職員が加入できる共済を指します。私が若いころ、4年ほど私立大学で職員をしておりましたので、こうした私立共済の仕組みは理解しているつもりです。今回は、こうした、やや「マニアック」な共済ではありますが、具体例として取り上げてみました。

◎JA共済・JF共済
農家のために存在する「JA共済」。サラリーマン家庭とは異なり、天候によって収入状態が大幅に変わる農家にとって、こうした共済事業は必要不可欠だと言えます。
医療共済をはじめとして、終身共済や自動車共済といったように、農業者の生活を陰で支えています。また、慶弔共済といったような生活の「プライベート」な部分についても、相互補助できる体制が整えられています。

加入者証は申し込みを行った日から算出して、およそ2週間から3週間程度で手元に届くようになっています。これは、おそらくどの職業共済でも同じでしょう。もちろん、書類に不備があってはいけないのでしょうが。

「共済」の本来の意味は「共同し、助け合いを行う」というように定義されています。そこから派生し、加入者の対象を限定させ、保険事業を行うことを、共済事業と言うのです。以下に、その代表例をまとめてみました。