まず、先ほどあげたような慢性腎不全、血友病、エイズといった病にもしかかった場合、こうした特定疾病にかかったことを私学共済事業団が認定した段階で基本的には1万円、人工透析については2万円で済む格好となるのです。

大病を患うことを前提に、私たちは生活しているわけではないのですから、そうならなければそれに越したことはありません。

ですが、聖職ともいうべき教育の仕事に携わる上で、目に見えないプレッシャーやストレスといったことは確実にその身体を蝕む恐れがあります。人間にとって、こうしたプレッシャーやストレスといった精神面での苦痛は、思っているよりも身体に重大な影響を及ぼしやすいものなのです。

そういった「デメリット」を助け合いの精神で防ぎあう、これが私学共済における医療保険の充実化と言えるでしょう。逆に言ってしまえば、それすらなかったらこんな激務につく方が減ってしまうことは間違いありません。

そう考えれば、こうした医療保険の充実差が、他業種の方々にもお分かり頂けるのかもしれません。もちろん、他の職域保険にも同様のことが言えるでしょう。

この「特定疾病療養受領証」がそれほど手厚い保護なのか？と疑問に感じられる方も多いでしょうから、簡単に説明していきたいと思います。

この「特定疾病療養受領証」は、その名の通り、ある指定された病にかかった場合、これを提示することでさらなる給付が受けられるというものです。

「指定された病」の代表的なところを挙げますと、慢性腎不全や血友病・エイズといったところが挙げられます。エイズとまではいかずとも、慢性腎不全ならば往々にしてかかり得る病気だと言えるでしょう。

腎不全に罹患する要因としては、糖尿病などが原因で、腎臓機能が著しく低下した病のことを指し、尿といった有害物の輩出が困難となる病気です。腎臓疾患とまですぐには進行しなくとも、教職員という仕事の特性上、ストレス過多になることや、運動不足から来る糖尿病体質になりやすいということは、可能性としては低いものではありません。

ここで申し上げたいのは、糖尿病、そして腎不全にまで進行することで、医療費が大幅にかかってしまうということです。慢性腎不全ならば、体内の毒素を排出するために、人工透析を行わなくてはなりません。

通院の場合、多ければ数日に一度、最低でも月に何度かは人工透析を行わなくてはなりません。これだけ診療機関を受診する回数が多くなれば、費用がかかることは火を見るより明らかでしょう。

それを私学共済が特定疾病療養受療証でもって支えてくれる。そう理解していただければ、本項での目的は達せられます。

他の共済でもそうですが、とりわけ私学共済は医療保険が充実していると言われています。ここでは、その医療保険を具体的に明らかにすることで、職域共済がどれほど素晴らしいものなのかを伝えていければと考えます。

私学共済で受けられる医療保険は、病状次第によっては、手厚い給付を受給できることがあります。
当然、国民健康保険に加入したうえで、こうした共済からの給付を受けることができるわけですから、何か不測の事態があった場合、十分に生活していくことが可能です。

近年、心の病・精神疾患で教職員が診療機関を受診するといったことが多くなりました。もちろん、病状が深刻化すれば、こうした病に対しても給付の適用範囲となりますから、私学共済はやはり加入すべきなのです。

昔ならば、過労や生活習慣病といったところが教職員が診療機関にかかる、大きなところでしたが、今は症状がそれほどひどくならないにしろ、こうした精神的な疾患に悩まされる方々が多いようです。日本の教育界も大変なことになりました。

まず、第一に私学共済の加入条件は「学校法人等に使用されている」という点です。「使用されている」という概念を単にとらえれば、仮に週1時間だけの勤務でもいいのでは？と考えがちですが、ここがいわゆる「週30時間分岐点」のあいまいさを生んでいるとも言えます。

つまりは、この「使用されている」という解釈自体を「雇用関係があり、常時一定期間の拘束および一定の仕事を担当していること」としているのです。ならば、そのことをしっかりと明記すればよいのでは？と思うのですが、このあたりはどうやらはっきりしていないようです。

実際のところは、週30時間を私学共済に加入できる条件として考えている学校が多いようですが、これは各私立学校に裁量権があるようです。つまり、5日間のうち、授業数で30時間分とするのではなく、授業以外のさまざまな付帯作業を含め、30時間以上とするかどうかを決めるようです。

例えば、一般的な高校教員の場合、朝8時から17時までの8時間(昼休み1時間)が勤務時間だとします。これが非常勤講師であるならば、朝8時から15時までの6時間勤務であったり、朝8時間から17時までの勤務を4日間行うわけです。だいたい、このあたりが「常勤」とされる勤務時間要件でしょう。

ですので、この時間を満たすように担当する授業時間数を考えなくてはなりません。いずれにせよ週当たり9時間から12時間、週5日換算で二コマ程度は担当せねばならないのです。つまりは、求人の際にこの程度の授業コマ数を確認することが、共済に加入する際に必要となるのです。

そもそも、教育を受ける側にとって、公立であろうが私立であろうが平等に教育を受けたいもの。また、国民誰もが同じような教育を受けなくてはならないものなのです。
ですが、公立はともかく、経営環境によって教育内容が左右されやすい私立学校においては、やはり、こうした公的な運営体がその経営等をサポートし、平等な教育内容を子どもに享受できるようにしていかねばなりません。

第一、いまや銀行からの融資を得られない私立学校も現れ始めているのが現状です。それに、私学はあくまで「経営」を成り立たせることがその存続要件となりますから、さまざまな面で生徒が集まりやすくなるように運営していかなくてはならないもの。新しい校舎、新しい学科。そういった面を誰かがサポートしなくてはならないのです。

仮に、日本の私立学校が1年に数校、いや数十校と経営破たんするような状態に陥った場合のことを考えてみてください。いくら少子化だとはいえ、日本の教育の受け皿が矮小化し、教育水準の低下につながってしまうのです。とどのつまり、私立学校振興・共済事業団法は日本の教育を経営面から支える法律であるということができましょう。

共済はそもそも、特定の労働団体・業界団体が主体となって活動しているものです。JA共済ならば農協といったような感じですね。

また、学校法人に対し、資金の貸し付けや補助金の交付も行っており、さながら私立学校における「金融機関」といったような形を呈しています。そして、この事業団を監督しているのが、文部科学省なのです。

この日本私立学校振興・共済事業団が行う私学共済は、経営状況が厳しいとされる私立学校の教職員の生活を支えているといっても過言ではありません。少子化の影響は、私立学校の経営に大きな影を落としており、閉校とまではいかずとも、売却による経営主体の変更や、教職員のリストラなどの事例は各地で報告されています。

こういった状況下において、私学共済は日に日にその重要度が増していると言えるでしょう。正規採用者はともかく、常勤の非正規雇用者にとっては深刻な問題です。

このような教職員の就業環境を考えると、日本私立学校振興・共済事業団の役割は非常に大きいものだと言えます。いくら少子化で教育を受ける年代が減少しているとはいえ、私立学校の重要性はこれからも高まってくると言えるでしょう。そうした中で、私立学校の経営・福利厚生を支えることが、日本の教育再生のカギを握っているといっても差し支えありません。

非常勤採用者の場合、週30時間以上の勤務が必要であるという点が条件となります。これは正規教員の4分の3以上ということになりますから、ほぼ正規採用者と同じといって差し支えないでしょう。

一度、スーパーでアルバイトしたことがあるのですが、やはり週30時間以上勤務する場合は、その企業の「正社員」扱いとされ、社会保険・厚生年金、その他各種共済に加入することができました。私は加入できるほど、シフトに入っていなかったため、こうした恩恵を受けることはできませんでしたが。どの世界でも、おおよそ週30時間というのが「常勤」の目安なのでしょう。

ですが、30時間を下回る勤務時間数である場合は、どのような理由があるにせよ、私学共済には加入することができません。ですので、こうした点は、私学教員になる際に十分確認をしておく必要があります。

また、給付に関して言うと、短期的な給付と長期的な給付という2つの「形」が存在するのですが、これは学校によってまちまちです。短期給付を採用する学校、長期給付を採用する学校、両方を併用する学校があるので、仮にこの世界を目指すのであれば、確認しておいたほうがよいでしょう。

ちなみに、70歳以上で勤務する場合は、長期給付からは外れてしまうようですが。

それは、やはり教職員という職業が「厳しい」ということに尽きると思います。昔と比較しても、生徒レベルの低下、モンスターペアレンツに代表される親権者との折衝など、心身ともに疲れ果てる、いまや「キツイ」職業の代表格であると言えましょう。

また、こうした「キツイ」職業というイメージからか、教員を目指す若者が減少傾向にあるのです。仕事は辛く、給料が安いのならば、他の業種で働いたほうがいい。そう考えるのも頷けます。

そこで、公立学校の共済も含め、私学共済を充実化することによって、若者の関心を集めたいという思惑もそこにはあるようです。せめて共済制度が充実し、何かがあった際に困らないというような形が備わっていれば、ある程度の安心感は得ることができるでしょう。

事実、共済が整っているという観点から、教員を目指す大学生がいるかどうか、と問われれば、そういった方は皆無に等しいのでしょうが。ただ、厳しい世界であっても、教員の世界に「挑戦」したいと考えているのであれば、「生活面のフォローだけは、最低限の補償されている」。この点だけは述べておきたいと思います。

まず、私学共済とは私立学校、つまり学校法人等における教職員が加入できる共済を指します。私が若いころ、4年ほど私立大学で職員をしておりましたので、こうした私立共済の仕組みは理解しているつもりです。今回は、こうした、やや「マニアック」な共済ではありますが、具体例として取り上げてみました。

そういった背景から、条件の緩和を求める動きが全国的に存在し、労働時間条件を緩和し、週40時間に満たない先生方でも加入できるよう、現場からは求められています。

また、私学共済制度は「強制加入」です。その分、補償内容が充実していると言ってもいいでしょう。医療保険や年金保険、あるいは私学共済制度が独自で行っているさまざまな給付があるのですが、それは別項で述べていきます。そして、掛け金が安い。これだけメリットが揃っていると加入したくなるものです。

実際に、私も4年という短い間でしたが、未だに私学共済を越える「共済」「補償事業」に出会ったことがありません。こういった職域での共済事業はやはり強いですね。

◎JA共済・JF共済
農家のために存在する「JA共済」。サラリーマン家庭とは異なり、天候によって収入状態が大幅に変わる農家にとって、こうした共済事業は必要不可欠だと言えます。
医療共済をはじめとして、終身共済や自動車共済といったように、農業者の生活を陰で支えています。また、慶弔共済といったような生活の「プライベート」な部分についても、相互補助できる体制が整えられています。

◎生活協同組合における共済事業
生活協同組合関連のCOOP共済、県民共済、全労済の存在も忘れてはなりません。

COOP共済は日本コープ共済生活協同組合連合会が主体であり、県民共済は全国生活協同組合連合会を中心に各都道府県ごとに、全労済は出発点が労働組合内における共済活動を目的に設立され、全国労働者共済生活協同組合連合会が主体となり、活動しています。

共済事業内容は、やはり医療保険・生命保険がその中心となるのですが、やはりJA・JF同様に生活を下支えするような共済も存在します。

◎各種職種団体における共済
公務員や教職員、あるいは各種業界団体、大手企業などでも共済事業が行われています。今回例に挙げる私学共済ならば、私立学校に勤める教職員および家族しか加入することができません。

内容としては、やはり上記に挙げているような共済事業が主となっています。何かがあった場合の「保険」というものは、こうした「給料生活者」にとっても欠かせないものなのです。民間の各種保険だけでは賄いきれない面があります。

共済事業の場合、根拠法は多様に存在しています。共済団体や商品内容によって根拠法がそれぞれ異なってくるのです。代表例を以下にまとめてみました。

・JA共済：全国共済農業協同組合連合会→農業協同組合法
・JF共済：全国共済水産業協同組合連合会→水産業協同組合法
・全労済・県民共済→消費生活協同組合法
・私学共済→私立学校職員共済組合法

このように、職域によって共済事業は異なり、そして根拠法もその業界団体等に合わせた形で整備されているのです。詳細な内容については、かなり事細かい内容となっているので割愛させていただきますが、基本的にはこのような形で共済事業が行われているととらえておいてください。

あまりに基本的内容なので、拍子抜けしてしまいそうですが、あくまで「全く知らない」方を対象としているサイトの性質上、ご容赦願います。

加入者証は申し込みを行った日から算出して、およそ2週間から3週間程度で手元に届くようになっています。これは、おそらくどの職業共済でも同じでしょう。もちろん、書類に不備があってはいけないのでしょうが。

でも、慌てる必要はありません。こういった場合は、所属する学校から「療養資格証明書」を発行してもらい、加入者証の代わりとしてください。これで対応できます。これはおそらく私学共済だけではないでしょう。他の共済でも同じような形があるかと思われます。

ですが、診療した医院によっては、こういった対応ができないこともあります。療養資格証明書を認めない医院も存在するようです。

そういった場合は、基本的には窓口の担当者に詳しく問う事が基本となります。ちなみにケースとして多いのは、診療後に「診療報酬領収書済証明書」をもらい、「療養費・家族療養費等請求書」に添付し、共済主体者である私学事業団に送付するということです。後に、正規の費用を越えた分が、差額として払い戻しされます。これで安心ですね。

「共済」の本来の意味は「共同し、助け合いを行う」というように定義されています。そこから派生し、加入者の対象を限定させ、保険事業を行うことを、共済事業と言うのです。以下に、その代表例をまとめてみました。

つまりは、農業に従事していなければ、JA共済には加入できませんし、私立学校の教職員でなければ私学共済には加入できません。

こうした共済事業は民間事業者の生命保険・損害保険と同列にとらえられておかれながら、法的にはそうした整備がなされていませんでした。商法の規定を受けていなかったのです。しかし、2010年に法改正が行われ、保険法の適用を受けることになりました。

「共済」と聞いて、どのような内容なのか頭に思い浮かべることができるのは、やはり中・高年層の方々でしょう。
若年層の方々において、仕事や学校等で触れない限り、共済事業のことなど分からぬまま、といった方も多いようです。第一、普通に会社に勤めていて、共済の詳しい内容など分かるはずがありませんよね。せいぜい、加入したければ申込書を提出するだけでしょうから。

そこで今回、本サイトではこうした共済事業の基本的事項を理解できるようにまとめていきたいと思います。具体例に、私立学校教職員が加入できる私学共済を挙げ、こうした共済事業の特徴に迫りたいと思います。